登記・供託オンライン申請システムでは，電子署名が必要な手続があります。
　電子署名が必要な手続を行う場合には，事前に政府認証基盤（ＧＰＫＩ）を構成するブリッジ認証局（BCA）と相互認証された認証機関から発行される電子証明書を取得する必要があります。
　手続によって利用する電子証明書が異なります。次の表をご確認の上，必要な電子証明書を取得してください。

利用可能な電子証明書

	手続名	利用可能な電子証明書	備考
1	不動産登記関係手続	不動産登記関係手続で利用可能な電子証明書を確認	一部の手続については，電子証明書が不要となります。 詳しくは，オンラインで申請・請求可能な手続一覧でご確認ください。
2	商業・法人登記関係手続 （商業・法人登記の申請）	商業・法人登記関係手続（商業・法人登記の申請）で利用可能な電子証明書を確認
	商業・法人登記関係手続 （印鑑証明書の交付請求）	商業・法人登記関係手続（印鑑証明書の交付請求）で利用可能な電子証明書を確認
3	動産譲渡登記関係手続	動産譲渡登記関係手続で利用可能な電子証明書を確認
4	債権譲渡登記関係手続	債権譲渡登記関係手続で利用可能な電子証明書を確認
5	成年後見登記関係手続	成年後見登記関係手続で利用可能な電子証明書を確認
6	供託関係手続	供託関係手続で利用可能な電子証明書を確認
7	電子公証関係手続	電子公証関係手続で利用可能な電子証明書を確認

　現在，上記１から７までにおいて，システム上利用可能な電子証明書を発行している認証機関は，以下のとおりです。
　電子証明書の取得方法については，各認証機関のホームページ等で確認するか，認証機関にお問い合わせください。

「商業登記に基づく電子認証制度」を運営する電子認証登記所

（http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/index.html）

　なお，株式会社リーガル／日本電子認証株式会社が提供している法人認証カードサービス（電子認証登記所が発行する電子証明書をＩＣカードに格納するサービス）に係るＩＣカード格納型電子証明書の利用も可能です。

（http://www.legal.co.jp/products/hojin/menu001.htm）

「セコムパスポート for G-ID」に係る認証局（セコムトラストシステムズ株式会社）

（http://www.secomtrust.net/service/ninsyo/forgid.html）

「CTI電子入札・申請届出対応　電子認証サービス」に係る認証局（株式会社中電シーティーアイ）

（https://repository.cti.co.jp/G2B/）

「ビジネス認証サービスタイプ１－Ｅ（一般行政手続用電子証明書）及びビジネス認証サービスタイプ１－Ｇ（行政書士用電子証明書）」に係る認証局（日本商工会議所）

（http://ca.jcci.or.jp/）

地方公共団体による「公的個人認証サービス」に係る認証局

（http://www.jpki.go.jp/）

「司法書士認証サービス」に係る認証局（日本司法書士会連合会）

（https://ca2.nisshiren.jp/repository/）

「AOSignサービス」に係る認証局（日本電子認証株式会社）

（http://www.ninsho.co.jp/aosign/）

「日本土地家屋調査士会連合会認証サービス」に係る認証局（日本土地家屋調査士会連合会）

（http://www.chosashi.or.jp/repository/）

「電子認証サービス（e-Probatio PS2）」に係る認証局（株式会社ＮＴＴネオメイト（旧株式会社ＮＴＴアプリエ））

（http://www.e-probatio.com/）

「TDB電子認証サービスTypeA」に係る認証局（株式会社帝国データバンク）

（http://www.tdb.co.jp/typeA/index.html）

「地方公共団体組織認証基盤（ＬＧＰＫＩ）」の組織認証局

（http://www.lgpki.jp/）

「政府認証基盤（ＧＰＫＩ）」の政府共用認証局（官職認証局）

（https://www.gpki.go.jp/）

• 電子証明書発行元の認証局がリポジトリを計画停止した場合，当該認証局で発行された電子証明書では電子署名が必要な申請は行えなくなります。送信実行時に署名検証エラーとなる場合は，ご利用の認証局の運転状況（リポジトリの停止有無）をご確認ください。
• 政府認証基盤（GPKI）に関する詳しい解説は，政府認証基盤のページをご覧ください。
• 地方公共団体組織認証基盤（ＬＧＰＫＩ）職責証明書をご利用の方は，こちらをご確認ください。